残業代請求に費やされる期間はどれくらい？

交渉や裁判には時間がかかる―――。ニュース等を見てそのようなイメージを抱いている方は少なくないのではないでしょうか。
　昨今では、某大手宅配業者の巨額の残業代未払い問題をきっかけに、残業代請求が注目されています。そんな残業代請求は、交渉や裁判にどの程度の期間がかかるのでしょうか。

期間は1ヶ月から1年

　残業代の請求に費やされる期間は1ヶ月から1年と考えられています。例外で1年以上費やされるケースもあります。

　なぜこのように、残業代請求に費やされる期間に違いがあるのでしょうか。それは、残業代請求が様々な方法で行われるためです。方法が異なると費やされる期間も異なるのです。

様々な請求方法の異なる期間

　残業代請求の方法は、主に「任意交渉」「訴訟」「労働審判」「裁判」の4通りに分けられます。それぞれどのくらい時間を要するのかをみていきましょう。

任意交渉

　任意交渉とは、労働者と会社で直接行われる交渉のことをいいます。任意交渉では、内容証明郵便を発送し会社に残業代の支払いを求めます。

・内容証明郵便とは
「誰が、誰宛てに、どんな内容の書類を出したのか」ということを郵便局が公的に証明する郵便です。
1書類を出したこと
2書類を出した日付
3書類の内容
を郵便局が証明してくれます。

内容証明郵便を送ってから返答が来るまでが1～2週間、その後、交渉成立をするまでに1～2週間程費やされます。
トータルすると、任意交渉は1ヶ月ほどの期間を要します。

労働審判

　労働審判とは、裁判官1名と労働審判員2名から構成される労働審判委員会が審理（取り調べを行い事実を明確にすること）することをいいます。審理は、原則として3回以内に完了させます。
　2～4週間に1回のペースで審理を行うため、3回行うと4～12週間かかります。
　ですので、労働審判はおおよそ3ヶ月を要すると考えられています。

　ただ、任意交渉で交渉不成立だった方が労働審判に移るケースが多いため、「1ヶ月（任意交渉）＋3ヶ月（労働審判）」＝4ヶ月かかると考えられます。

訴訟

　訴訟とは、互いの主張や証拠を整理した上で裁判所が判決を下す手続のことをいいます。
訴訟は慎重に進められるため、判決までに時間がかかります。多くは3ヶ月～1年かかります。数年の及んで争われるケースも珍しくありません。
訴訟に至るまでは、

①任意交渉→労働審判→訴訟
②任意交渉→訴訟

の2通りが考えられます。①の場合は「1ヶ月（任意交渉）＋3ヶ月（労働審判）＋3ヶ月～1年（訴訟）＝1年6ヶ月～2年3ヶ月」、②の場合は「1ヶ月（任意交渉）＋3ヶ月～1年（訴訟）＝4ヶ月～1年1ヶ月」の時間を要すると考えられています。

残業代の請求の要する期間を短くする方法

　残業代の請求には2年の時効があるため、出来る限り早期の解決が望まれます。そこで、残業代請求の要する時間を短くする方法についてお伝えいたします。

証拠を集めておく

　残業代請求は、請求者に立証責任（確実な証拠で証明する責任）があります。ですので、残業をしていた証拠を集めることが必須です。前もって証拠を集めておくことでスムーズな残業代請求が期待出来ます。
証拠になるものについてはこちらの記事『未払い残業代請求は「証拠集め」が肝心：証拠がない場合の請求方法も紹介』に詳しく説明しているので併せて見てみてください。

交渉のために

　3種類の交渉をお伝えしましたが、労働審判と訴訟は任意交渉で請求が成立しなかった際に講じる手段です。残業代請求を早期に決着させるためには、任意交渉で解決出来るかどうかがカギを握ります。
　それを実現させるために、交渉経験が豊富な残業代請求に強い弁護士に依頼するのも1つの良案です。

　また、弁護士に依頼すると、会社が労働者の残業代請求に対する強い意思を感じ取り、支払いに応じる傾向にあります。交渉を早める一手になる可能性も十分あり得ますが。

まとめ

　残業代請求には3ヶ月～1年の期間が費やされます。期間にブレがあるのは、請求方法によって費やされる期間が異なるためです。
　労働審判と訴訟は、任意交渉で交渉不成立の場合に採る手段に過ぎません。ですので、早期に残業代請求を解決するのであれば、任意交渉で解決させることが必須です。

　そのための良案の1つに「交渉に慣れている弁護士に相談」が挙げられます。
　残業代請求の早期解決を目指している方は、1つの手段として弁護士への相談を選択してみてもよいかもしれません。