労働基準監督署に告発するとバレる？バレない方法も紹介

　サービス残業に苦しんだり、会社から受けるストレスで体調を崩したり等、近年労働問題を抱えながら仕事をしている方は少なくありません。そんな悩みに耳を傾け、解決に向けて動いてくれるのが労働基準監督署です。

　ですが、「労働基準監督署に告発をすると会社にバレるのではないか」と心配し、労働基準監督署を利用するのを躊躇する方は多いのではないでしょうか。
そこで、今回は「労働基準監督署に告発をするとバレるのかどうか」をテーマにお伝えいたします。

労働基準監督署に対しての告発とは

　そもそも告発とは、どのような行為を指すのでしょうか。
　一般的には、犯人や被害者を除く第三者が犯罪事実を検察等に知らせて訴追（検察官が犯罪の被疑者に対して有罪の判決を訴えること）を求めることを告発と呼びます。
　但し、労働基準監督署への告発とは、労働環境の改善等を労働基準監督署に求めることをいいます。

告発の方法

　労働基準監督署への告発方法は、「電話」「メール」「窓口」の3通りあります。

【方法①】電話

　電話での告発は、労働条件相談ほっとライン（TEL：0120-811-610）で受けつけています。
　労働条件相談ほっとラインとは、違法な時間外労働や過重労働による健康障害、サービス残業等の労働問題について、専門知識を持った相談員が電話でアドバイスを行う機関のことをいいます。
　全国どこからでも相談が出来るのが利点です。

【方法②】メール

メールの場合、厚生労働省が設けている労働基準関連情報メール窓口の送信フォームから告発をします。時間を問わず送信出来るのがメリットです。

【方法③】窓口

　労働基準監督署は全国に321署あります。労働基準監督署の窓口で相談をする場合、基本的には勤務する会社の所在地を管轄する労働基準監督署に向かわなければなりません。但し、窓口の受付時間は平日の8:30～17:15です。平日の日中に働いているビジネスマンは、会社を休む等の都合をつけて窓口へ向かう必要があります。

実名と匿名

　いずれの方法も「実名で告発する」と「匿名で告発をする」のどちらかを選択をすることが出来ます。
　ただ、「実名で告発する」を選択した方が優先して対応をしてくれる可能性が高くなります。労働基準監督署には多くの告発や相談が寄せられます。そのため、信憑性があるものから優先されるのです。匿名より実名の方が、信憑性があると見なされます。

実名と匿名：どちらもバレる可能性がある

　お待たせしました。告発がバレるかどうかについて触れていきたいと思います。
　告発内容を基に会社に立ち入り調査をする際、労働基準監督署は調査する理由を会社に周知しなければなりません。労働基準監督署には守秘義務があるため、「誰から告発があったか」を公表することはありません。しかし、以下の理由によって「誰が告発をしたのか」がバレる可能性が考えられます。

・会社の規模が小さく告発者が特定されてしまう
・労働基準監督署に提供したデータから「あの人しか知らない」と会社に勘づかれる

　つまり、実名でも匿名でもバレる可能性はあるのです。