残業代請求を弁護士に依頼する際の「指標」と「注意点」

　「管理職だから残業しても残業代が出ない」「みなし残業代が給与に含まれているから長時間働いても全く残業代が支払われない」など、残業代未払いに関する問題は様々です。
　気軽に会社の上司等に相談出来る問題ではない上に、家族に相談をしても法律の知識も持っていないケースがほとんどのため、問題は収束されません。

　そんな難しい残業代問題を法律のプロとしてサポートしてくれるのが弁護士です。第三者の立場として依頼人に寄り添ってくれる弁護士の存在はとても強いもの。

　ですが、弁護士とて全ての法律問題に対応は出来ません。残業代問題を得意とする弁護士もいれば、そうでない弁護士も存在します。
　そこでこの記事では、残業代請求に強い弁護士を探す際の「指標」と「注意点」について紹介していきます。

残業代請求を弁護士に依頼する際の指標

残業代請求を弁護士に依頼する際は、以下のような指標を持つとよいです。

【指標①】広告が多く散見されるかどうか

　テレビやラジオ、雑誌等、広告が多く散見される弁護士かどうかを指標にしてみてください。
　広告が多く散見される弁護士は、実際の評判が思わしくなく、顧客がいないという裏返しの可能性があります。
　そのため、そのような広告を多く出している弁護士には依頼しない方法がよいでしょう。

【指標②】残業代請求に強い弁護士の特徴を抑えているかどうか

　残業代請求に強い弁護士の特徴を抑えているかどうかも指標になります。その特徴は以下の通りです。

残業代請求について豊富な実績を持っている

医者が眼の病気を対処することを専門とする眼科医、歯の治療を専門にしている歯科医がいるように、弁護士にも「離婚問題に強い弁護士」「相続問題を得意とする弁護士」等が存在します。

　残業代請求に強い弁護士は、必ず豊富な実績を持っています。実績は、弁護士のホームページに掲載されていることが多いです。50件以上の実績があるのが理想です。

完全成功報酬制

　残業代請求に強い弁護士は、相談料や着手金（弁護士に依頼をする際に支払う費用）を無料にし、残業代の回収に成功した場合のみに費用が発生する「完全成功報酬制」を採用しているケースが多いです。
成功報酬のみで利益を出す自信があるため、「完全成功報酬制」を採用していると考えられます。
　自信のない弁護士は、自身の利益を確保するために相談料や着手金をもらう傾向にあります。

裁判以外の解決策を模索してくれる

　残業代請求に強い弁護士は、豊富な経験があるので裁判以外の解決策を模索してくれます。
　残業代請求の方法は裁判のみとは限りません。内容証明郵便を利用する等、裁判以外の方法もあります。残業代請求に強い弁護士は豊富な経験を生かして、相談者に合った方法で解決策を模索してくれます。

裁判費用の見通しが説明出来る

　残業代請求に強い弁護士は、裁判費用の見通しが説明出来るでしょう。
というのも、裁判になった場合、「どの程度の金額で最終的に解決しそうか」といった見通しを、多くの経験がなければ得られない経験に基づく知識を持っているためです。

【指標③】対応が丁寧かどうか

　法律相談では、相談者と弁護士との間に生じる認識の相違をなくし、双方が納得いく状態で手続を進めていくことが何よりも重要です。優秀な弁護士は、そのことを理解しています。相談者の話には耳を傾け、説明する際は法律の専門用語を多用せず「分かりやすく丁寧」を大切にしているでしょう。

　そのため、無料相談をする際に、対応が分かりやすく丁寧かどうかという指標を持って臨むとよいでしょう。

残業代請求を弁護士に依頼する際の注意点

　一方で、弁護士に依頼する際、以下のような弁護士の選び方には注意してください。

【注意①】大手の法律事務所

　多くの弁護士を擁する大手法律事務所は注意が必要です。大きな事務所の場合、「残業代請求に強い」と謳っていても、実際に担当するのは残業代請求を得意とする弁護士ではない可能性があるためです。請求金額が低くなる可能性が考えられます。
　弁護士数が100名を超える弁護士事務所は避けた方がよいと言えるでしょう。

【注意②】家から近い

　家から近いかどうかで、弁護士を選ばないようにしましょう。
　弁護士に依頼をすると、会社との交渉を全て代理で行ってくれます。依頼者はその都度、法律事務所に行く必要はないため、「家からの近さ」を重視する必要はないのです。

【注意③】企業の顧問をしている弁護士

　残業代請求をはじめ、労働問題を扱う法律事務所には「労働者側の事務所」と「会社側の事務所」の2つに分かれています。
　「労働者側の事務所」は、過重労働や未払い残業代等、劣悪な環境で働いており苦境に立たされている労働者のサポートをします。対して「会社側の事務所」は、労働問題が起きた際に会社側に立って従業員と争います。企業の顧問をやっている事務所が「会社側の事務所」の最たる例です。そのような事務所に所属する弁護士にとって、労働者はいわば”敵”とも言えます。
　ですので、「会社側の事務所」に依頼をすると、労働者側に立って考えることが得意でないことが要因になり、請求出来るはずの残業代を回収出来ない可能性が考えられます。