退職勧奨って法律的にどうなの？必ず応じないといけない？

退職勧奨とは、会社が労働者に自主退職するよう促す行為のこと。
その手段はさまざまで、ときに強制的ともいえる退職勧奨を迫ってくるケースもあります。

ここで、執拗に退職を促してくる行為は法的にどうなのか？といったところが気になります。

本記事では、退職勧奨における法的扱いや対応方法について解説します。

退職勧奨とはそもそも何か

はじめに、退職勧奨とはどのようなものかを解説します。

退職勧奨とは、会社が労働者に自主退職をするよう促す行為です。主に、労働者を辞めさせたい場合に行われることが大半です。

会社が労働者を辞めさせるときの手段として、直接解雇を言い渡すか自主退職に持ち込むかの2つが挙げられます。

前者の場合、労働者を解雇するのは会社にとってリスクが大きいためあまり行われないかもしれません。

解雇を言い渡した従業員から「その解雇理由は不当だ！違法行為だ！」と訴えられてしまう可能性があるからです。

正当な解雇理由を提示できない場合、解雇権の乱用を疑われてしまい会社は不利な立場に追い込まれやすくなってしまいます。違法と判断される可能性もあるでしょう。

退職勧奨の場合、労働者に対して「提案」という形で持ちかけるため、違法行為にあたりません。
会社にとっては非常に都合がいい手段といえるでしょう。

退職勧奨はどう持ちかけられる？

具体的に、退職勧奨はどのように持ちかけられるのでしょうか。

典型的な文言として、以下のようなものがあります。

• 「君はこの会社に合わないと思うよ」
• 「君を見ているとつらそうだ」

退職勧奨では、解雇のようなストレートな言葉は使われません。あくまで提案レベルのような表現が特徴的です。

これを聞いた労働者が「確かにそうかもしれませんね」と納得できたとしたら、会社にとって退職勧奨は成功したといえます。

退職勧奨にメリットはあるのか

自主退職を促されるなんて、デメリットしかない！と思われるかもしれません。
しかし、退職勧奨にもメリットがある場合があります。

たとえば、次のとおり。

• 退職金が少し多くもらえる
• 退職に関する何らかの手当がもらえる

退職勧奨は労働者に自主退職してもらうことが目的なので、説得できるならさまざまな手段をとってくるでしょう。

これをチャンスと捉えるかどうかは労働者に委ねられますが、良い条件で辞められるのであればマイナスにはならないといえるでしょう。

退職勧奨が違法になるケースもある

退職勧奨自体は、違法ではありません。
しかし、手段によっては違法として判断されるケースもあります。

退職するよう強要する

退職勧奨が違法になる典型的なパターンが、退職するよう強要することです。
たとえば、次のとおりです。

• この会社にはもう君の場所はないよ
• 任せられる仕事がないから他へ移ってほしい

解雇とは言わないまでも、受け取り方によっては解雇と判断できる表現です。
言われた本人にとっては、このまま会社に居づらくなってしまうかもしれません。一方的な解雇になりやすく、違法となる可能性があります。

パワハラじみた退職勧奨

パワハラに近い手段になると、違法になる可能性が高いといえます。
パワハラとは、職場上の地位や権力を利用して嫌がらせをしてくること。言葉の暴力だけでなく、身体的な暴力を伴うこともあります。

たとえば、次のようなケースです。

• 退職を拒否する労働者に仕事を与えない
• 殴る・蹴るといった暴力をふるう
• 給料を減額する
• 無理難題な業務を押し付ける

パワハラは、決して許されるものではありません。
被害を受けた側は精神的なダメージが大きく、違法行為として判断されるでしょう。

ご自身を守るためにも、専門家へ相談してください。

追い出し部屋へ飛ばす

退職推奨でよくあるパターンのひとつに「追い出し部屋へ飛ばす」という行為があります。これも、違法行為になる可能性が高いといえるでしょう。

追い出し部屋とは、無意味な作業をさせるために設けた場所のこと。「早く辞めて欲しい」と言わんばかりの扱いを受けてしまいます。

追い出し部屋に飛ばされてしまった労働者は無力感にさいなまれ、精神的につらくなってきます。自主退職という選択を取らざるを得なくなるでしょう。

退職勧奨をされたら応じないとダメなの？

退職勧奨を受けたとしても、応じる義務はありません。

退職勧奨はあくまで会社からの「相談」なので、どの決断を下すかは最終的に労働者の意思に基づいて選択できます。

とはいえ、退職を促されたことで居づらくなることは否めません。
自主退職するかどうかは、慎重に決める必要があるでしょう。

退職勧奨が違法にあたる場合はどうすればいい？

先ほどご紹介したとおり、退職勧奨が度を越してしまうと違法行為に該当する可能性があります。

もし違和感を持った場合は、証拠として残しておく必要があります。
もっとも有効なのは、退職勧奨の様子を音声で録音することです。

ICレコーダーがなくても、スマホや携帯の録音機能があれば十分です。

退職勧奨を拒否しても繰り返し行われる場合は、回数と日時を記録するようにしましょう。

また、すでに退職が決まってしまっている場合は、退職勧奨されたときにどのように言われたのかをメモしておくといいでしょう。

パワハラに発展しているのであれば、まずは信頼のおける上司や総務部、外部の専門機関に相談することをおすすめします。

まとめ：退職推奨の手段に違和感があれば弁護士に相談しよう

退職推奨の手段はさまざまです。しかし、あまりにも執拗で悪質なケースは違法となる可能性があります。

そのような場合は、退職勧奨を拒むことで被害がエスカレートする恐れもあります。

ここまでくると、ひとりでは解決することが難しくなってしまいます。違法行為の可能性が高い場合は、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

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