これで丸分かり！東京都労働基準監督署の相談窓口一覧

労働問題について相談が出来る労働基準監督署は、東京に19ヶ所あります。そのうち、23区内だけで14もの労働基準監督署があるのです。そのため、あなたがお住まいの地域が、どの労働基準監督署の管轄なのか分かりにくいことがあります。

そこで本記事では、東京都の労働基準監督署の管轄地域と相談窓口を分かりやすくまとめました。労働基準監督署で相談出来ることについても触れていますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

また、労働問題の相談先として、他にも法律事務所が挙げられます。こちらについても軽くご説明させていただけているので、そちらも一読していただければと思います。

労働問題の相談先

　先ほども述べましたが、労働問題の相談先として、以下の2ヶ所があります。

➀法律事務所

法律事務所には、未払い残業代の請求や不当解雇の阻止、パワハラやセクハラ対策等の労働問題について相談をすることが出来ます。さらに、弁護士に依頼すると、示談や裁判の手続きを任せることが出来ます。

例えば、残業代を裁判で回収しようとした場合、弁護士は裁判の時も代理人として本人の代わりとなって対応をしてくれます。そのため、支払いに応じない会社や、金額面で歩み寄りが出来なくなってしまった場合には裁判を起こして、それらの回収をしてくれます。

しかし、会社在籍中に弁護士を雇うと、場合によっては会社と気まずくなってしまうことがあります。そうならないためにも残業代の請求を考えている方は、事前にこちらの記事をお読みください。

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②労働基準監督署（労基署）

労働基準監督署（労基署）は、労働条件の保障や改善、労災保険の給付などを行う組織です。
労働災害や衛生に関すること等、あらゆる労働問題について相談することが出来ます。違反行為をしている事実が判明すれば、労基署は企業に対し指導や是正勧告をしてくれることもあります。
そのため、労基署はよい相談先といえるでしょう。

→もっと労基署を知りたい方は、こちらで詳しく説明をしています。

　労基署内には相談出来る課が４つに分かれており、それぞれ話せる内容が以下のように異なります。

➀方面（監督課）

　方面（監督課）では労働条件に関する相談や、勤務先が労働基準法等に違反している事実について、行政指導を求める申告を受け付けています。企業への調査や捜査を行うのもこの方面（監督課）です。また、企業の経営者を労働基準監督署に呼び出すことがありますが、この呼び出しも行っています。

　悪質な条件下で働かせられたり、長時間のサービス残業をさせられたりしている場合は、方面（監督課）に相談するとよいでしょう。

②安全衛生課

　安全衛生課は、労働者が安全で健康的な環境で業務を行えるよう指導や確認を行う部署です。

労働安全衛生法の規定により、従業員が50人以上いる企業は、健康診断を実施し、その結果を労働基準監督署に報告をしなければなりません。この報告を受け付けているのが安全衛生課です。さらに、現場の機械の検査や、化学物質の取り扱いについて監視することも安全衛生課の業務となっています。

　例えば、本来は会社が費用を負担する健康診断が、労働者負担で行われているようであれば、安全衛生課に相談をしましょう。
安全や健康に関しては、安全衛生課が担当していると覚えておけば間違いありません

③労災課

　労災課では、労働者からの労働災害（労災）の報告に基づき、保険給付を行うための様々な手続や調査をします。
　例えば、労働者が通勤途中や業務中に事故で負傷したとしましょう。これに対し労災課は、労働者災害補償保険法が正しく適用されるために必要な調査を行います。

　労災に関しては、労災課に相談するとよいでしょう。

④総合労働相談コーナー

　相談者の相談内容に応じて担当する部署を紹介してくれる部署です。相談内容によっては、以上の➀方面（監督課）②安全衛生課③労災課のどこに相談をすればよいか分からないこともあるかと思います。このような場合は、総合労働相談コーナーに相談をするとよいです。このとき、相談内容をメモ帳等にまとめておき、スムーズに相談出来るようにしておきましょう。そうすることで、円滑に担当部署を案内してくれます。

各労基署の管轄地域

次は、あなたがお住まいの住所がどの労基署の管轄なのかを把握していきましょう。あなたがお住まいの市区町村をお選びいただければ、管轄の労基署が分かります。